株式会社・合同会社の設立、電子定款、議事録作成／法人設立(医療法人・ＮＰＯ法人・一般社団法人)／各種許認可(建設業・運送業・倉庫業・介護事業)の新規申請、決算届、変更届／帰化申請・韓国証明書･韓国戸籍(除籍謄本)のハングル翻訳

各種の許認可申請をする上で求められる申請者本人の身分に係る添付書類は、申請する許認可によって微妙に違いがあり、何かと厄介なものと感じられることがあります。　今回は、個人又は法人の役員に関する添付書類をまとめてみました。 申請の種類 個人、法人の役員に関する添付書類 建設業 一、身分証明書 一、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 宅建業免許 一、身分証明書 一、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 一、住民票（個人申請の場合） 古物商 一、身分証明書 一、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 一、住民票 産業廃棄物 収集運搬 一、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 一、本籍記載の住民票 貸金業登録 一、身分証明書 一、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 一、住民票 警備業認定 一、身分証明書 一、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 一、本籍記載の住民票 労働者派遣業 一、本籍記載の住民票 ※ 「身分証明書」とは、本籍のある市区町村で発行されるもので、成年被後見人・被保佐人とみなされない旨の通知及び破産の通知を受けていないことの証明書のことです。 ※ 被後見人・被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書とは、法務局で交付されるもので、成年後見人制度における被後見人・被保佐人でないことの証明書のことです。 ちなみに、貨物運送業と旅客運送業の許可、貨物利用運送の登録、倉庫業の登録、軽貨物の届出などは、上記の添付書類は必要ありません。これは、それぞれの事業に関する法律の成立主旨の相違によるものと考えられます。

vol.1　会社の資本金について