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| ●在留資格の種類 |
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在留資格 |
在留期間 |
該当例（職業など） |
就労活動が認められている在留資格
(活動が特定) |
外交 |
外交活動を行う期間 |
外国政府の大使､公使､総領事等とその家族 |
| 公用 |
公用活動を行う期間 |
外国政府の職員等とその家族 |
| 教授 |
３年又は１年 |
大学の教授､講師など |
| 芸術 |
３年又は１年 |
画家､作曲家､著述家など |
| 宗教 |
３年又は１年 |
外国の宗教団体から派遣される宣教師など |
| 報道 |
３年又は１年 |
外国の報道機関の記者､カメラマンなど |
| 投資・経営 |
３年又は１年 |
外資系企業等の経営者､管理者 |
| 法律・会計業務 |
３年又は１年 |
弁護士､公認会計士など |
| 医療 |
３年又は１年 |
医師､歯科医師､薬剤師､看護師など |
| 研究 |
３年又は１年 |
政府関係機関や企業等の研究者 |
| 教育 |
３年又は１年 |
小学校・中学校・高等学校の語学教師など |
| 技術 |
３年又は１年 |
機械工学等の技術者 |
| 人文知識・国際業務 |
３年又は１年 |
企業の語学教師､デザイナー､通訳など |
| 企業内転勤 |
３年又は１年 |
外国の事務所からの転勤者 |
| 興行 |
１年､６月､３月又は１５日 |
歌手､ダンサー､俳優､プロスポーツ選手など |
| 技能 |
３年又は１年 |
外国料理のコック､貴金属加工職人､パイロット､スポーツ指導者など |
就労活動が
認められていない
在留資格 |
文化活動 |
１年又は６月 |
日本文化の研究者など |
| 短期滞在 |
９０日､３０日又は１５日 |
観光､短期商用､親族､知人訪問など |
| 留学 |
２年又は１年 |
大学・短期大学・高等専門学校等の学生 |
| 就学 |
１年又は６月 |
高等学校・専修学校(高等又は一般課程)などの生徒 |
| 研修 |
１年又は６月 |
研修生 |
| 家族滞在 |
３年､２年､１年､６月又は３月 |
在留外国人などが扶養する配偶者・子 |
| 就労の可否は指定される活動の内容による |
特定活動 |
５年､４年､３年､１年､６月又は法務大臣が個々の外国人について指定する期間（１年を超えない範囲） |
外交官等の家事使用人､ワーキングホリデー､アマチュアスポーツ選手など |
身分・地位に基づく在留活動が認められるもの
※活動に制限がないため､就労活動が認められる |
永住者 |
無期限 |
法務大臣から永住の許可を受けた者（特別永住者を除く） |
| 日本人の配偶者等 |
３年又は１年 |
日本人の配偶者・実子・特別養子 |
| 永住者の配偶者等 |
３年又は１年 |
永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し、引き続き在留している実子 |
| 定住者 |
３年､１年又は法務大臣が個々のに指定する期間（３年を超えない範囲） |
インドシナ難民、日系３世、中国残留邦人など |
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| ●サービス料金 |
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【基本事項】
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| １． |
ここに掲載している業務報酬は、あくまでも基本的な金額になります。案件内容によって金額が上下す |
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る場合がありますのであらかじめご了承ください。 |
| ２． |
事前相談の後に、正式に申請をご依頼された場合は、業務報酬から相談料を割り引きさせていただき |
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ます。 |
| ３． |
同時に複数人をお申し込みされる場合は、２人目以降を割引きさせていただきます。 |
| ４． |
外国文書の翻訳が必要な場合は、別途費用がかかります。 |
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| 【事前相談】 |
| 在留資格に関する申請は、通常の手続きと違い外国人に係る特殊な手続きのため、入国管理局へ各種の |
| 申請を考えておられる方は、事前にご相談されることをお勧めします。 |
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電話での事前相談（初回無料）
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2,100円/30分
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メールでの事前相談（初回無料）
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2,100円/１件
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直接面談（交通費は別途かかります）
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5,250円/１時間
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| ※ |
電話及びメール相談については，入国・在留手続などに関する一般的なお問い合わせを受け付けるもの |
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とさせていただきます。また、 お問い合わせの内容により，回答に時間がかかる場合がありますのであらか |
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じめ御了承ください。 |
| ※ |
なお，メールでのお問い合わせに関しましては，勝手ながら，日本語のみでの実施とさせていただいており |
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ますのであらかじめご承知願います。 |
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| 【在留資格認定証明書交付申請・変更申請】 |
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家族・身分関係
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家族滞在、日本人の配偶者、定住者 |
126,000円（税込） |
| 就労・雇用関係 |
人文・国際、技術、技能、企業内転勤など |
| その他 |
留学、就学、教育、興行など |
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事業経営者
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投資・経営 |
※210,000円（税込） |
※事業の内容によって変動します。 |
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| 【在留期間更新申請】 |
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家族・身分関係
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家族滞在、日本人の配偶者、定住者 |
63,000円（税込） |
| 就労・雇用関係 |
人文・国際、技術、技能、企業内転勤など |
| その他 |
留学、就学、教育、興行など |
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事業経営者
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投資・経営 |
※105,000円（税込） |
※事業の内容によって変動します。 |
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| 【その他の申請】 |
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就労資格証明書申請
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63,000円（税込） |
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資格外活動許可申請
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31,500円（税込） |
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再入国許可申請
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31,500円（税込） |
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| 【法定費用】※国に納める費用です。 |
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4,000円 |
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4,000円 |
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3,000円 |
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再入国許可申請（数次）
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6,000円 |
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| まずは、お気軽に無料相談を！ |
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| 好評！インターネットで無料相談 |
| インターネットからのご相談なら、 |
| ２４時間、土・日・祝日でも受け付け |
| ています。お気軽にお問合せください。 |
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| 無料相談はこちら |
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| 電話で無料相談 |
| お電話でのご相談や、お問い合わせも |
| 受け付けております。 |
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お問い合せは、０６−６９３３−８１５１ |
| まで。月〜金の１０：００〜１８：００ |
| まで受付致します。 |
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| お申し込み |
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| 弊所では、インターネット又は電話でのお申し込みを受け付けていますが、お申し込み後す |
| ぐに「契約成立」ということは致しておりません。ご依頼内容を確認し、入国管理局への各種 |
| 申請に伴う準備・手順と費用の合計をご説明させていただき、お客様に納得していただいて |
| 初めて「契約成立」となり、業務を受注致しますので、安心してお申し込みください。 |
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| 入国ビザ・在留資格申請のお申込みは、こちら |
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