創業支援、会社設立(株式会社・合同会社・ＮＰＯ法人)、電子定款認証、会計記帳、公的融資、許認可申請（建設業・貨物/旅客運送業・介護タクシー・倉庫業・産業廃棄物・派遣業）、外国人の在留資格認定、永住許可、帰化申請、韓国戸籍翻訳、遺産相続、遺言書 ＨＯＭＥ　/　法務案内 ＩＮＤＥＸ 会社設立等の起業支援 許認可企業の経営法務 外国人のため国際法務 市民のための生活法務 創業・会社設立等の起業法務 起業コンサルティング 建設業や運送業、派遣業などの許認可事業の創業に立ち会ってきた長年の経験から、各種許 認可・登録・届出に際しての諸条件を明確に押さえながら、営業上の関連法令、労務や税務等 の観点も併せて、的確なアドバイスしております。当事務所は、単に、「会社を作るだけ」「許可を 取るだけ」の一般的な行政書士事務所ではありません。これから事業を始められる社長様のよき 相談役となって、様々な側面からサポートさせていただきます。 会社関係の各種保険、助成金・資金調達をサポート さらに、会社関係の各種保険制度・助成金制度・融資制度も考慮して、事業のスムーズな開 始と納得のいく運営に辿り着かれることを主眼に、個人事業としての創業や会社を設立しての 創業、法人化による事業の新展開を親身になって応援しています。 許認可を必要とする企業の経営法務 企業の経営法務コンサルタント 運送業の事業計画変更の認可申請、建設業の決算変更届と経審申請等々、許認可事業 には、定められた緒届出だけでなく、事業内容の変更、営業所を新設するにも許認可が必要 です。産廃・建設・宅建・派遣等の許認可事業には、更新という手続きがあります。 コンプライアンス（法令遵守）が叫ばれる昨今、あなたの会社にとって最適な法務管理の確立を 応援します。 法務管理から次の事業展開をアドバイス 最適な法務管理への意識は、必ず、事業範囲拡大の方法を模索することに繋がります。 当事務所では、数々の許認可を取得されている企業や関連事業のお世話をしてきた経験から、 あなたの会社の次の事業展開を的確にアドバイスさせていただきます。 外国人のための国際法務 日本人になりたい―帰化申請サポート 在日韓国・朝鮮人をはじめ「特別永住者」の方は、帰化申請の際に取りそろえる書類が一部 緩和されています。世代も二世→三世、三世→四世へと移り変わり、子や孫の将来のために 日本国籍を取得しておきたいと考えておられる方が増えています。 エール総合事務所では、現在、このような特別永住者の帰化申請を特に力を入れてサポート させていただいております。書類作成にかかる報酬も、通常の帰化申請より低く設定し、親身な 専門家としてお手伝いさせていただきます。 「除籍謄本」「基本証明書」「家族関係証明書」等の書類についても、当事務所で翻訳をさせ ていただき、よりスピーディな書類の作成をいたします。 韓国（ハングル）除籍、基本証明書等の翻訳 韓国では、２００８年から家族単位の戸籍制度を廃止し、電算によって管理されている家族関係 登録簿から個人単位の基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、 親養子入養関係証明書の５種類の証明書を発行するシステムに変わりました。 しかし、帰化許可の申請においては、これらの証明書だけで事足りるのではなく、以前までの戸籍 がすべて除籍として残されておりますので、この謄本も取得しなければなりません。 外国人労働者や留学生の管理 外国人労働者を雇用されている企業や留学生を受け入れている学校などでは、その外国人に対 して厳格な雇用管理や資格変更等の適切な指導が求められます。 外国人を受け入れる側の方にとってどのような雇用管理、変更手続が必要かをコンサルティングさ せていただくとともに、スムーズな入管申請が行われるようにサポートさせていただきます。 市民のための生活法務 円滑な遺産相続のために 　｢子や孫にきちんと財産分与をしておきたい｣｢父が残した財産を遺族で分けたい｣等々･･･。 お亡くなりになられた方の遺産をめぐって、親族間で遺産“争族”しないようにするためには、法律に 則った遺言の作成や遺産分割協議による財産分与が必要となります。 当事務所では、「専門家」「第三者」「同じ遺族」という三つの立場をとりながら、ベストな遺産分割 の方法をアドバイスさせていただき、公平且つ円満な相続の執行をお手伝いさせていただきます。 日常生活の法律サポート 任意成年後見契約をはじめ債権放棄やクーリングオフの仕方、告訴状・損害賠償請求、内容証 明書の作り方等々、日常生活の中で起こる様々な法律上の問題について必要な知識のアドバイ ス、書面の作成・手続代理でお客様をサポートします。 ＨＯＭＥ　/　法務案内 ｜　プライバシー・ポリシー　｜　特定商取引法に基づく表示　｜　サイトマップ　｜　 企業と市民の総合法務コンサルタント 行政書士エール総合事務所 〒536-0008 大阪市城東区関目1-11-31 田中ビル3Ｆ Copyright 2008 行政書士エール総合事務所　All Rights Reserved