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日本政策金融公庫での資金調達をサポートします。
【新創業融資制度】 担保・保証人不要!
創業・起業をお考えのみなさま向けの融資
ご融資額 1,000万円以内
基準金利 基準金利+1.2%
担保・保証人 不要
ご返済期間
運転資金5年以内
(うち据置期間6ヵ月以内)
設備資金7年以内
(うち据置期間6ヵ月以内)
国民生活金融公庫の「新創業融資制度」は、創業したばかりの企業や事業主様に広く活用
されています。それは、@担保・保証人が不要、A金利が低い、という利点から、エール事
務所でも、「ぜひ利用したい」と思われる事業主様からの相談が後を絶ちません。
当事務所では、これらの要望にお応えすべく、会社設立と資金調達の手続きを一つのパック
にしたサービスを提供することで、スムーズな会社運営が適うようサポートしたいと考えて
おります。
担保・保証人が不要
銀行などで直接融資を受ける場合は、融資額に相応する担保又は第三者の保証人が
いなければ、ほぼ間違いなく門前払いとなってしまいます。
では、信用も実績もない新規の企業が、どうやって資金を調達すればよいかと考えた
ときにお勧めしたいのがこの「新創業融資制度」なのです。
担保も保証人も不要ということで、お金を借りる上で最大のハードルをクリアーすること
ができます。
自己資金は融資額に対して、最低1/2が必要
次に求められるのが自己資金です。当該制度では、創業資金の3分の1以上が必要と
定められていますが、ここで注意したいのは、今手元にある自己資金に対して、3倍の
額まで融資できる、ということではありません。
どういうことかといえば、まず、自己資金も含めて創業資金がいくら必要なのかが最初
に問われます。
例えば、あなたの会社では創業時900万円の事業資金が必要とした場合、この金額
に対して、自己資金は「創業資金の1/3以上が必要」ということなので、最低でも、
300万円の自己資金が必要となります。その上で、不足している残りの600万円を国
金から融資を受けて、創業時に900万円を満たされるということになります。
つまり、実際に融資を受けようと思っている金額からすれば、自己資金は最低でも
1/2が必要ということになりますので、この点をご理解ください。
融資を受ける際の心構え
上記の基準は、あくまでも目安と思ってください。当事務所での過去の実例では、この
目安を越える融資を受けることができたケースもあります。
結局のところは、どのような事業の計画を立てているのか、返済能力はあるか、事業主
様の情熱がどれくらいあるのか、人的要因、許認可の有無、会社の設備等々、さまざ
まな点が審査で問われます。
逆にいえば、仮に自己資金はあっても、事業計画は杜撰で、社長の情熱が感じられな
い場合や、融資を受けるということに対していい加減に捉えている場合は、融資を受け
ることすらできないこともあり得ますので、注意してください。
エール総合事務所では、過去の実績を踏まえ、お客様に納得と安心の融資申請をサ
ポートさせていただきます。
「新創業融資制度」の詳しい内容は、こちら
まずは、お気軽に無料相談を!
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24時間、土・日・祝日でも受け付け
ています。初めて起業される方や、
女性の方に好評です!
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ぐに「契約成立」ということは致しておりません。ご依頼内容を確認し、会社設立の手続きに
伴う準備・手順と費用の総合計をご説明させていただき、お客様にご納得していただいて初
めて「契約成立」となり、業務を受注致しますので、安心してお申し込みください。
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